こんにちは、干物マンです。
最近、会社を辞めた僕が退職後の手続きについて書いていきます。
タイトル通り５つありますが1日で完了します。
また今日の内容はすぐに再就職する方には必要のないものとなっています。
今後、会社を辞めたいとかフリーランスになりたい方に役立つ内容です。
年金と保険の切り替え
会社員の間は年金と健康保険については会社が代行してやってくれていたので、
辞めた後は自分でやりましょうということです。
住まいのある役所で手続きをすると国民年金と国民健康保険の払い込み用紙が送られてくるので、
自分で払いに行くだけです。
役所に行く際に持って行く物は3つです。
①退職証明書(※会社から貰えます。届くのに1週間〜10日前後かかります)
②年金手帳
③印鑑
手続き自体は簡単ですが一つ注意点があります。
社会保険に入っている家族がいる方の場合は家族の扶養に入るという選択肢もあります。
ただ、すぐに再就職する場合や独立する場合には自分で払った方が良いと思います。
失業保険の手続きをする
失業保険は最高な制度で会社辞めた後も貰っていた給料の５割〜８割が貰える制度です。
貰える金額や期間は年齢や勤続年数、退職理由によって変わるので、
詳しくはハローワークに問い合わせ下さい。
辞めた時点では再就職が決まっていない方や
退職後に独立したい方も手続きだけは絶対にして下さい。
一定の条件を満たせば、再就職手当という一時金が貰えます。
独立の場合でも再就職手当は貰えます。
失業保険や再就職手当は申請をしておかないと貰えないので必ず手続きしておきましょう。
マジでこういうのは義務教育に組み込むべし！！
年金と保険の免除申請
通常、年金や保険は毎月払いますが無職で収入がない場合や、
独立して間もない場合は売り上げがなく、払うのが大変なので免除や減額の申請が出来ます。
貯金の状況によって免除金額が変わるので詳しくは役所に問い合わせて下さい。
もちろん、ずっと免除や減額が続くわけでは無く、定期的に見直しされます。
免除期間については過去10年まで追納が可能なので、
収入が上がって余裕が出来たら払うようにすれば将来の年金額にも影響はありません。
ただし3年以上前の年金保険料を追納する場合は、
経過期間に応じた加算額が上乗せされますので注意しましょう。
ちなみに、猶予や免除の申請をせずに年金保険料を支払わないことを「未納」と言い、
未納分の保険料を後から支払うことはできません。
税金の還付申告をする
サラリーマンの場合、会社が給与から天引きして税金を納めているので、
確定申告をする事で払い過ぎた税金が返ってきます。
サラリーマンで働いていると毎年、会社が年末調整をしてくれてますが、
それを自分でやるようなイメージです。
確定申告のやり方は毎年2月15日〜3月15日の間に税務署に書類を提出するだけです。
※2021年は新型コロナウイルスの影響で4月15日まで。
書類自体は書くところが多く複雑ですが、
税務署で丁寧に教えてくるので心配しなくて大丈夫です。
マイナンバーカードがあればオンラインでも可能です。
国は払った金額が少なかった場合は請求してきますが、
払い過ぎの場合、進んで返してくれる事はありませんので、
確定申告は必ずやりましょう。
これも義務教育に組み込むべきでしょ。
住居確保給付金を申請する
簡単に言うと収入や貯蓄がなく住居を失いそうな方に変わり、
自治体が家賃を払ってくれる制度です※上限あり
以下の４点が要件となります。
1.主たる生計維持者が
①離職・廃業後2年以内である場合
もしくは
②個人の責任・都合によらず給与等を得る機会が、離職・廃業と同程度まで減少している場合
2.直近の月の世帯収入合計額が、
市町村民税の均等割が非課税となる額の1/12（以下「基準額」という。）と、
家賃（但し、上限あり）の合計額を超えていないこと
3.現在の世帯の預貯金合計額が、
各市町村で定める額（基準額の６月分。ただし、100万円を超えない額）を超えていないこと
4.求職活動要件として(1)の①の場合
ハローワークへ求職の申込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
具体的には
・ハローワークへの求職申込、職業相談(月２回)
・企業への応募、面接(週１回)
(1)の②の場合
誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
具体的には
・生活再建への支援プランに沿った活動(家計の改善、職業訓練等)
原則3ヶ月までですが２回まで延長可能で最大で9ヶ月までです。
※2021年1月1日以降は最大12ヶ月まで可能なようですが、
詳細は厚生労働省のホームページを確認して下さい。
以上、退職したらやるべき事５選でした。
すぐに使える知識ではないかもしれませんんが、
知っていればいざという時に得するかもしれないので、
頭の片隅にでも入れといてください。
コメント